フリーランス× 分身法人
フリーランスとして自由に働きながら、法人の信頼性と節税効果の良いとこ取り
それが、分身法人という新しい考え方です。
分身法人は、単に会社をつくるためのものではありません。
フリーランスの良さを活かしつつ、取引先からの見通し性、事業の広がり、将来を見据えた経営のしやすさを手に入れると共に、現在個人に掛かっている税負担を、個人と法人に分散し生活を向上させる。
個人とは別に、もう一つの経営の器を持つことで、節税、資産管理、事業設計、会社運営、そして人生設計までを整理し、個人を守りながら未来の選択肢を広げるための仕組みです。
それが、私たちの提案する分身法人の考え方です。
「今すぐ大きな会社を作る」のではなく、「これからの自分の可能性を広げるために法人を持つ」
フリーランスの「分身法人」活用整理
| メリット | 利点 | 注意点 | こんな人にオススメ |
信用・契約 |
法人名義で提案・契約・請求ができ、対外的な信頼感を出しやすい | ここで取引を個人名義のまま残すのか、法人へ残るのか整理が必要 | 法人取引を増やしたい人、大手・中堅企業案件を取りたい人 |
| 収益管理・お金の 見える化 |
個人収入と事業収入、新規事業の収入を分けやすい | 個人と法人の口座・経費・契約を解消すると管理が煩雑になる | 売上が増え、収益を事業単位で管理したい人 |
| 税務設計 | 報酬設計や経費処理の割り方次第で、税負担を最適化しやすいものがある | 一律に得になるわけではなく、利益・家族構成・保険料負担で有利な不利が変わる | 年商・利益が安定し、税務設計をきちんとやりたい人 |
| 事業拡大 | 外注、採用、共同事業、サービス化など「個人の受託」を超えた展開がしやすい | 拡大前提が必要で、コストと手間だけ多くの可能性がある | 受託から事業化へ長くしたい人、チーム化したい人 |
| 採用・追記 | 法人のほうが採用や業務委託の受け皿として整えやすい | 給与計算、年末調整、社会保険など運営事務が増える | 今後メンバーを増やしたい人、継続的に外に注目を使う人 |
| リスク分離 | 個人の働き方と、新規事業・投資的な取り組みを切りやすい | 個人と法人の役割分担を明確にしないと、非常に複雑になる | 本業と別ブランド・別サービスを育てたい人 |
| 将来の選択肢 | 事業譲渡、共同経営、ブランド化、資金調達など将来の打ち手を持ちやすい | 設立時だけでなく、維持コストや毎年の事務作業を見る必要がある | 3〜5年先を見据えて事業基盤を作りたい人 |
| 働き方の柔軟性 | 個人の機動力を尊重し、法人の信用力も利用される | 何を個人、何を法人で行うかのルール設計が必要 | 自由さを失わずに事業の基盤を強くしたい人 |
分身法人設立の判断目安
| 向いている人 | 慎重に検討したい人 |
| 法人契約を増やしたい | 肝心は単発受託が中心 |
| 外注・採用・事業化を考えている | ひとりで小さく続けたい |
| 個人と事業の収支を分けたい | 管理業務を極力増やしたくない |
さらにオススメ「税負担について」
利益がある程度安定し、税金を「個人だけ」で受けるのが重くなってきた方
個人の所得が大きくなり税負担が大きくなった方は、法人の法人税率や役員報酬設計を使って、個人より税負担を最適化できる余地があります。
その他、法人の有利な税制は数多くあります。
分身法人は「法人を作れば終わり」ではありません。
登記、税務、社会保険といった個別の手続きだけでなく
個人と法人の役割分担をどう設計するかが成否を左右します。
「個人と法人をどう役割分担するか」「どの契約を法人で行うか、報酬や経費をどう設計するか」「社会保険や税務をどう整理するか」などを含めて法人と個人の生活を構築していく必要があります。
設計を誤って「思った通りにならない」「管理が複雑になる」「個人のままの方が楽だ」という状態にもなりかねません。
また、法人を設立したからとて必ず節税になるわけではありません。
役員報酬・法人利益・個人所得の配分を誤ると、かえって不利になることもあります。
そのため、当社の薦める分身法人は設立手続きの代行は元より、事業設計・税務設計・運営設計を整理できる支援（コンサルティング）をご提供しています。
気になった方は、お気軽に無料相談をご利用ください。
