高額給与所得者 × 分身法人
「会社員としての安定」➕「法人による将来の選択肢」
会社員として安定した収入を得ながら、もう一つの収入の柱、もう一つの事業の器として法人を持つ。年収６００万円以上クラスのサラリーマンにとって、分身法人は「節税」だけの話ではなく、収入構造そのものを最適化する戦略です。
ただし、法人設立の設計や方向性を間違えると逆に損をします。
年収600万円を超えたら給与の受け取り方ではなく
「収入の構造」を見直す。
会社との契約を、雇用から法人経由の業務委託へ見直すことで、報酬をそのまま個人給与で受けるのではなく、法人売上・役員報酬・内部留保に分けて設計できるようになります。
その結果、役員報酬の設計、法人税率の活用、経費計上、将来の退職金設計など、給与所得だけでは持ちにくい選択肢が生まれます。
ただし、効果が出るのは契約実態が独立した事業として成立している場合に限られます。
作るだけで得になる仕組みではなく、設計と運用で差が出る選択肢です。
高所得帯なるほど節税効果が高くなる
給与一本だと累進課税で税率が上がりますが、法人を作ることで「個人」と「法人」に所得を分散できます。
・正しく設計すれば“年50万〜150万円以上の改善”が現実的
・逆に設計ミスならただのコスト増。だから専門知識が必要。
・自宅を社宅にして、社宅スキームを強力にする。
・生活コストの一部を”経費化”できる。
節税の可能性と、見落とせない注意点
| 節税メリット | 税務上の注意点 |
| 収入の受け皿を分けられる | 契約を変えただけではNG |
| 税率設計の余地が生まれる | 社会保険の負担が増えることがある |
| 役員報酬を活用できる | 役員報酬は自由に変えにくい |
| 経費計上の整理がしやすい | 私的支出は経費にならない |
| 将来の退職金設計ができる | 退職金は適正額が前提 |
| 利益を会社に残しやすい | インボイス・消費税対応が必要 |
●利益は、個人より法人の方が有利
個人の税額は累進課税で、所得額に応じて5％〜45％まで上がります。一方、中小法人では、原則として得られる800万円以下の部分に15％、それを上回る部分に23.2％の法人優遇が適用されます。
分身法人は「法人を作れば終わり」ではありません。
登記、税務、社会保険といった個別の手続きだけでなく
個人と法人の役割分担をどう設計するかが成否を左右します。
「個人と法人をどう役割分担するか」「どの契約を法人で行うか、報酬や経費をどう設計するか」「社会保険や税務をどう整理するか」などを含めて法人と個人の生活を構築していく必要があります。
設計を誤って「思った通りにならない」「管理が複雑になる」「個人のままの方が楽だ」という状態にもなりかねません。
また、法人を設立したからとて必ず節税になるわけではありません。
役員報酬・法人利益・個人所得の配分を誤ると、かえって不利になることもあります。
そのため、当社の薦める分身法人は設立手続きの代行は元より、事業設計・税務設計・運営設計を整理できる支援（コンサルティング）をご提供しています。
気になった方は、お気軽に無料相談をご利用ください。
