自営業の方× 分身法人
今の働き方を大きく変えずに、信用力・事業性・将来の選択肢を広げる。
なぜ今、自営業に分身法人という選択肢が必要なのか
自営業は、小回りが利き、判断が早く、自分らしいやり方で仕事を進められることが魅力です。
「契約の受け方」「信用の見せ方」「事業の広げ方」という面では、個人だけでは進めるのが難しい場面もあります。
分身法人は、そんな心配な課題に対して、個人と法人とを使い分けることによって、今の働き方を守りつつ、個人の未来の選択肢を広げ生活防衛をするための方法です。
今の事業を守りながら、未来のために法人を持つ。
自営業者が分身法人を設立することで得られる税金上のメリット
分身法人設立の判断目安
| 税務上の特典 | 税務上の注意点 |
| 選べる設計の幅が広がる | 全員に有利とは限らない |
| 役員報酬で調整しやすい | 報酬にはルールがある |
| 赤字を協議しやすい | 継続的な管理が必要な |
●利益は、個人より法人の方が有利
個人の税額は累進課税で、所得額に応じて5％〜45％まで上がります。一方、中小法人では、原則として得られる800万円以下の部分に15％、それを上回る部分に23.2％の法人優遇が適用されます。
分身法人は「法人を作れば終わり」ではありません。
登記、税務、社会保険といった個別の手続きだけでなく
個人と法人の役割分担をどう設計するかが成否を左右します。
「個人と法人をどう役割分担するか」「どの契約を法人で行うか、報酬や経費をどう設計するか」「社会保険や税務をどう整理するか」などを含めて法人と個人の生活を構築していく必要があります。
設計を誤って「思った通りにならない」「管理が複雑になる」「個人のままの方が楽だ」という状態にもなりかねません。
また、法人を設立したからとて必ず節税になるわけではありません。
役員報酬・法人利益・個人所得の配分を誤ると、かえって不利になることもあります。
そのため、当社の薦める分身法人は設立手続きの代行は元より、事業設計・税務設計・運営設計を整理できる支援（コンサルティング）をご提供しています。
気になった方は、お気軽に無料相談をご利用ください。
